日本ベーシックインカム学会

Japan Association of Basic Income
公式サイト
学会について : 役員 / 会則 / 入会
学会誌投稿規定 / 学会誌執筆要領 
年次大会 / 研究会:関東地区研究会 / 関西地区研究会 /  北海道地区研究会 / UBI学習会 / その他
参考資料 / 参考書籍 / リンク(工事中)
  

お知らせ

会場変更:8月27日の関西地区研究会の会場がエブリグランデ新大阪に変更になりました

第5回年次大会:2022年度学会は11月12日(土)、駒澤大学で、苫米地英人氏基調講演で開催を予定しています。8月1日より一般発表を募集中です!どうぞご応募ください!詳細は学会発表募集ページで。

2022年度日本ベーシックインカム学会関西地区研究会

2022年08月27日(土) 12時40分開場受付 13時開演〜17時閉会

開催場所:淀屋橋スタジオ(〒5410047 大阪府 大阪市中央区 淡路町 3-4-13 東和ビル 403)
会場変更:エブリグランデ新大阪(大阪府大阪市東淀川区東中島1-19-11 大城ビル201号室)
■ google map
https://goo.gl/maps/u86QUSkm6g2tF6RB6
※キャパシティに関しては余裕を持った部屋を用意しておりますので、申込みは必要ありません。途中入退室も可能です。ただし最低限の過密状況を考慮して入場をお断りする可能性もございますので、なるべく開催時間に合わせてご来場ください。

参加費千円(会員無料)/申込不要

開催テーマ

「ベーシックインカム」と「ベーシックスペース」、そしてその先へ
BI           BS
(無条件の現金給付) + (無条件の住居)= ?

トーク①中村広太郎「(居)場所作りの実践とベーシックインカム~危機の時代をみんなで生き残る~」
トーク②松村淳「公共空間としてのDIY住宅~建築社会学による後期近代の生存戦略~」
トーク③松尾匡vs井上智洋「ベーシックインカムは資本主義を加速させるか脱却させるか」
※各回質疑応答あり、最後は会場全体でセッションを。

問い合わせ先:ページ最下部の問い合わせフォームからどうぞ。



2022.07.31
2022年度『ベーシックインカム研究』の原稿受付は締切ました。ご応募ありがとうございました。


UBIスタディグループ学習会 
午後7時〜9時

獨協大学経済学部 本田浩邦教授 「19世紀社会主義と貧困救済の思想」
zoomオンライン公開講座
参加費無料
2022.07.02 北海道地区研究会
日時:7月2日(土)13時30分~16時45分(13時15分入場)
会場:北海道大学人文・社会科学部教育研究棟1階W102講義室 
オンライン会場:Zoom
参加費:会場、オンライン共に1000円(会員無料)
講演テーマ 樋口浩義(日本ベーシックインカム学会理事長)
「ベーシックインカムの過去・現在・未来について」
細谷洋子/竹の内研司(市民活動家)
「ベーシック・インカムの向こう側〜市民運動から見えるもの」
コーディネーター(司会):寺田英司(北海道大学客員教授)

2022.06.05
UBIスタディグループ学習会   午後7時

松尾匡 教授  「マルクス経済学とBIを巡る対話」
zoomオンライン公開講座
2022.05.08
2022年度 日本ベーシックインカム学会年次総会  開催
2022.02.20
UBIスタディーグループ学習会
MMTとUBIの関係を考える〜

“Let there be money Understanding MMT and Basic Income” by Scott Santens(邦訳『そこにお金があるように MMTとベーシックインカムの理解 スコット・サンテンス著)の紹介を通して〜

発表者 岸香おり(日本ベーシックインカム学会幹事)
発表内容
スコット・サンテンス氏は、アメリカのプロの(クラウドファンディングで生計を立てている)ベーシックインカム提唱家です。
今回の学習会では、彼が昨年末に出版したばかりの著書を、岸(日本ベーシックインカム学会幹事)が邦訳して紹介します
MMTとUBIは対立するものでなく、両立するものだというスコット氏の主張をなるべく分かりやすい日本語でご紹介したいと思います。

2022.01.10
日本ベーシックインカム学会関西地区第6回研究会

日時 2022年1月10日 月曜日(祝日)
会場 国労大阪会館中会議室 大阪市北区錦町2-2 TEL 06-6354-0661

「2021年ベーシックインカムの動き-日本国内を中心にして-」
講師 山中鹿次(日本ベーシックインカム学会理事)14時20分まで

「ベーシックインカムの課題 環境重視か成長重視か」
コメンテーター 関西地区日本ベーシックインカム学会会員の皆さん


2021.12.29

日本ベーシックインカム学会関東地区2021年度第2回(通算5回)研究会

日時:12月29日(水)13時00分~17時00分 

招聘講師 大澤真幸(元京都大学大学院教授・理論社会学者) 

テーマ:「コミュニズムのコモンとしてのベーシックインカム」 

講師 井上智洋(駒澤大学准教授・本学会副会長) 

テーマ:「ベーシックインカムは資本主義を加速させるか減速させるか?」




2022.07.31
2022年度『ベーシックインカム研究』の原稿受付は締切ました。ご応募ありがとうございました。


UBIスタディグループ学習会 
午後7時〜9時

獨協大学経済学部 本田浩邦教授 「19世紀社会主義と貧困救済の思想」
zoomオンライン公開講座
参加費無料
2021/10/14 9月20日に、日本ベーシックインカム学会第4回(2021年度)年次大会がオンラインにて開催されました。
ご講演の朴勝俊先生、長谷川羽衣子先生の発表内容は、一般公開用ではございません為、同趣旨の内容として、下記サイトをご案内致します。

https://rosemark.jp/2021/04/06/2021040602/
4/4 4/3に行われました、日本ベーシックインカム学会2021年度第1回関東地区研究会のレジュメが公開されました。

樋口浩義会長 講演レジュメ
下記Facebookページからご覧頂けます。
樋口浩義 「ベーシックインカムを再考するー社会保障と雇用問題との関連からー」

本田浩邦教授 講演レジュメ
本田浩邦 「ベーシックインカムと日本経済――政策争点を考える」
2020年 11/21 
9月22日の第3回大会での、会員による自由論題の様子です。
YouTubeからご覧頂けます。
『ケアニューディールを希求する』〜ケア×MMT〜  諸星たお(重度訪問ヘルパー)

レジュメは下記noteよりご覧頂けます。
https://note.com/taomorohoshi/n/ncafb6c2774f1
10/29 脱コロナ禍!現金給付★祭」関西編 が下記のように開催されます。お申込みはこちらから
■開催日時:11/15(日) 12:30開場/13:00開演
■イベント内容 :
 コロナ後の現金給付金、ロボット監視社会を予見し、各国の映画祭で話題となった『はじまりの日〜ベーシックインカム元年〜』の上映に、本作増山麗奈監督×要友紀子さん(セックスワーカーが安全に働くための団体SWASH代表)によるトークセッション
■料金 前売予約:1,800円 当日:2,000円 ※定員は38名です。定員に達しましたら当日券の販売はございません。 ■上映作品 『はじまりの日~ベーシックインカム元年~』  https://info093062.wixsite.com/earth-art-factory 
■トーク出演 要友紀子(セックスワーカーが安全に働くための団体SWASH代表) 増山麗奈(映画監督×日本ベーシックインカム学会理事) 司会:山中鹿次(日本ベーシックインカム学会理事)   ※要さんはオンラインでのご登壇です。
お申込みは 
10/6 9月22日の第3回大会に於ける、招聘講師の竹信三恵子様、伊藤みどり様のご講演の様子を、YouTubeからご覧いただけます。

BS(ベーシックサービス)社会保障のないBI(ベーシックインカム)は危険!和光大学名誉教授 竹信三恵子さんに聞く

働く女性に現金給付が必要な理由〜伊藤みどりさんに聞く〜

追加現金給付?ベーシックインカムQ&A竹信三恵子×伊藤みどり
9/26 9月22日の第3回大会は、皆様のおかげで成功裏に終わりました。ただ、翌日に竹中さんのベーシックインカム案が報道され、学会で竹信先生がご指摘のベーシックインカムの難しさも明らかになってきました。今後、竹中案もベーシックインカム学会で冷静に理論的に検討することも考えております。
日本ベーシックインカム学会会長
9/5 9月22日(火・祝)午後12時半~16時45分
学会総会を東京で開催します。オンラインでもご参加いただけます。
お申込みはこちら
https://peraichi.com/landing_pages/view/basicincome922
7/14 週刊エコノミスト誌から学会会長の樋口浩義が編集部の市川氏の取材を受け、7月13日発売号(7月21日号)に日本ベーシックインカム学会が紹介されております。また、学会副会長の井上智洋先生と7月26日の本学会関西地区研究会での招聘講師であられる小沢修司先生が寄稿されております。
5/15 日本ベーシックインカム学会理事の増山麗奈が監修した雑誌「猫のように生きる」
人文系雑誌アマゾン二位になりました。ぜひご注文をお願いします!

3/31 4月18日(土)大阪のシアターセブンでJABI広報担当の増山麗奈監督作品「はじまりの日~ベーシックインカム元年~」が上映され、上映後「コロナ後の各国の現金給付制度について」講演を行います。
詳しくはこちら
3/31 JABI副会長の白崎一裕氏が編集に関わった本「普通の人々の戦い」が出版されました。アメリカ大統領選でベーシックインカムを訴えたアンドリュー・ヤン氏の著書となります。
詳しくはこちら
3/1 JABI研究会でご講演をいただいた日本経済復活の会会長の小野誠司先生が、財務省に「20万円現金給付」案を広報担当の増山麗奈らとともに提案し、ハーバービジネスオンラインで報じていただきました。
詳しくはこちら

3/1 JABI副会長の井上智洋がアエラのインタビューに答えています。「現金給付20万円」「一か月皆休め」
詳しくはこちら

4/4 4/3に行われました、日本ベーシックインカム学会2021年度第1回関東地区研究会のレジュメが公開されました。

樋口浩義会長 講演レジュメ
下記Facebookページからご覧頂けます。
樋口浩義 「ベーシックインカムを再考するー社会保障と雇用問題との関連からー」

本田浩邦教授 講演レジュメ
本田浩邦 「ベーシックインカムと日本経済――政策争点を考える」
ベーシックインカム 国際交流
日本で初の、唯一のベーシックインカム学会です。全国の定期的な勉強会で知識と仲間が得られます。
世界のBI研究者や導入活動組織とつながる理事、会員を通して世界の最先端情報をシェアします。
勉強会は活発な質疑応答、意見交換の場となります。
勉強会は活発な質疑応答、意見交換の場となります。

      BIENニュース(第1号)
 このコラムではBIEN(Basic Income Earth Network:ベーシックインカム地球ネットワーク)と支部機関で紹介された記事を要約してお届けいたします。BIEN世界大会ですが、今年9月に開催予定されていたオーストラリア、ブリスベンでの第20回大会はコロナ禍で2022年に延期され、来年2021年は予定通りスコットランド、グラスゴーでの開催となります。スコットランドでは政府予算で2年にわたるベーシックインカム・パイロット実施についての詳細な調査研究が行われ、この7月に報告が出たところです。来年の大会は興味深いものとなるでしょう。今回は、その調査報告についてBIスコットランド(www.basicincome.scot)の最新記事から紹介します。
 スコットランドではこの7月、「スコットランド市民ベーシックインカム試験給付(Citizens’ Basic Income pilot in Scotland)」の実施について2年かけて調査研究した結果の最終報告書(案)が提出されました. この調査は,2017年スコットランド政府が£250,000を拠出,それまで市民ベーシックインカム(以後CBI)導入の可能性を検討してきた4つの地方自治体エディンバラ市,グラスゴー市,ファイフ州(Fife), 北エアシャー州(North Ayrshire)に政府とNHS(Public Health Scotland),Improvement Service(※1)が加わり「CBI実施可能性調査研究運営委員会(Citizens’ Basic Income Feasibility Study Steering Group)」が組織され実施されたものです. 2019年11月に中間報告が予定通り出され,今年6月には完結する予定でしたがCOVID-19により遅れ,これから上記4つの市/州議会で民主的に討議,精査され7月末にはスコットランド政府に提出されることになっています.
 CBIは蔓延する貧困と不平等の是正を目的とするもので,より公平で簡略な制度が望まれます.報告書の試験給付(以後パイロットケース)モデル案は,子どもをも巻き込む深刻な貧困や失業問題にどのような効果が出るのか,健康面/経済面で安心安全,幸福に暮らすにはどういう社会保障システムが良いのか体験して考えてもらう目的で作成されています.スコットランドCBIは既存の福祉サービスや収入とは関係なく無条件に定期的に個人に給付することを基本としているもので,プロジェクト責任者であるウェンディ・ハーティさんは「今ある制度は経済的な援助を必要とする人を特定して支給するもので,CBIはユニヴァーサルで人を特定せず全員が対象である.受給される人に参加者に経済的な損失をもたらすものであってはならない」と言っています.

 調査研究に際し委員会の委託で,子どもの貧困に取り組むNGO「The Child Poverty Action Group in Scotland」が,CBIパイロットケースで受給者となると,既存する社会保障との兼ね合いはどうなるのかなど相互関係について調べ,経済面ではスコットランド全域で実施するとどんな影響が出るのか,ストラスクライド大学アランダー研究所フレーザー研究室(FAI-the Fraser of Allander Institute at the University of Strathclyde)とマンチェスター都立大学公共政策研究所(the Institute for Public Policy Research Scotland and Manchester Metropolitan University)の協働で研究されました.

 委員会の推奨案は3年間にわたるプロジェクトで,支給額は2種類の水準で考えられています.高い方は貧困の大幅軽減を想定してジョセフ・ラウントリー財団(※2)が作成した2018年度の最低所得基準(MIS-Minimum Income Standard)に基づき設定されたもの,低い方は現在の福利厚生により近い支給額で,その効果をみるものです.

 ファイフ州のCommunities and Neighbourhoods(※3) トップで運営委員会のメンバーでもあるポール・ボーン(Paul Vaughan)さんは今回の調査について次のようにコメントしています―「今や私たちの社会が抱える貧困と不平等の問題はかつてないほどに深刻で社会的経済的危機にある.これ以上放って置くわけにはいかない,画期的な解決が必要だ.今,CBIパイロットの実施が必要なことは間違いないのだが,どうのように実施するのか,実際の給付はどうする,立法上はどうなのか,倫理的配慮,技術面や財政面,制度上はどうなのか・・・など複雑な問題が絡み非常に難しい課題がある.それらの壁を乗り越えるには関係する組織/機関の連携と地方政府,スコットランド政府,英国政府にいたるまでのたゆまない理解と協力が必要となる.今回の調査研究結果がスコットランドの社会/経済と人々の豊かな暮らしについて広く考え話し合う機会となり,CBI,つまり社会保障の改革につながっていくことを願っている.」

(※1)NHS:国民保険サービス.国営の医療サービス事業.

The Improvement Service (IS) :「住民の健康と暮らしを良くする」ために地域住民と市民と政府/行政をつなぐ窓口的なの組織。https://www.improvementservice.org.uk/what-we-do

(※2)ジョセフ・ラウントリー財団(Joseph Rowntree Foundation:https://www.jrf.org.uk/about-us)「貧困のない繁栄する英国」を掲げ、英国の貧困解決を目的とし1904年に創設された慈善事業団体.

(※3)Communities and Neighbourhoods:「コミュニティと近隣地域/住民 」住民参画型の地域再生(まち作り/まち興し)政策と担当する行政部署. 

2020.07.29 EO(JABI国際担当)記

BIEN ニュース第2号

2020 ベーシックインカム行進

来たる9月14~20日は国際ベーシックインカム週間です。アメリカ合衆国に拠点をおくベーシックインカム法令化推進活動団体「Income Movement」は、9月19日、今年で2回目となる「ベーシックインカム行進」を計画しています。このイヴェントは 「Fund for Humanity」の資金援助を受け世界中の街で行われるもので、「全ての人にベーシックインカムを」を掲げる最も規模の大きなものとなるでしょう。昨年、10月26日、一回目となった行進には世界の30都市で1万人以上が参加しました。今年はさらに多くのスポンサーとパートナーを得て、29都市での開催が決まっています。あなたも参加しませんか? 参加の形は自由です。もっと知りたい方は here、  Basic Income March website

by Lewis Small | Aug 21, 2020  https://www.basicincomemarch.com/

 

「Fund for Humanity 人類のための基金」 2018年膵臓がんと診断され、7週間後の11月、54歳で亡くなったジェラルド・ハッフ(Gerald Huff)さんのお母さんであるジゼル・ハッフ(Gisele Huff)さんにより創設された非営利団体です。ジェラルドさんはテクノスリラー小説『クライシス 2038』の著者で、本は彼の死の前日に出版されました。彼は、技術の進歩で多くの失業者が出ている現状に取り敢えず必要な解決策として、ユニバーサル・ベーシックインカムを熱い思いで支持していました。ジゼルさんは、彼の緊急性のあるメッセージを広く世の中に知ってもらうためにこの基金を立ち上げました。https://fundforhumanity.org/

 

BIENニュース第3号

ブラジル, マリカ(Maricá)市、ユニバーサル・ベーシックインカムへの歩み

by Thiago Santos Rocha | Jun 29, 2020 BIEN News

UBIはたどり着けないユートピアなのか?・・・筆者によるサブタイトル

 

「人がどんなに一生けん命に歩いてもユートピアにたどり着くことはない」と、エドゥアルド・ガレアーノ(Eduardo Galeano)が言った。そうかもしれないが、そこに向かおうと歩むことには価値がある。2016年以来BIENが採用してきた定義では、UBIには、無条件に、誰にでも同じく、価値交換媒体として適切な通貨(物ではなくお金)で、個人への定期的な支給であること、の5つの特徴がある。ブラジル、リオデジャネイロ州にあり、リオデジャネイロ中心部から1時間ほどに位置する自治体マリカ市はUBIを目指し歩み進むことを決めた。初めの一歩は、毎月70ムンブカを支給する「ボルサ・ムンブカ(社会プログラム):Bolsa Mumbuca Social Program」条例。月収R$ 1,045(US$ 200)以下の極貧世帯が対象で、子どもの教育(就学)が大きく関連する条件付きのものだった。特筆すべきは、「ムンブカ」という市内を流れる川の名前で原住民に由来するネーミングと、電子地域通貨であること。1ムンブカはR$ 1 (US$ 0.19)相当で磁気カードを利用、ブラジルの通貨には替えられないが、マリカ市内の登録商業施設ならどこでも使える。今、マリカ市では大手カード決済機器の数よりもムンブカ・カード決済機器の方が多いという現象が起きている。

 

2015年、12月、二歩目のステップとなったのは、「ボルサ・ムンブカ」から「ムンブカ最低収入保障:Mumbuca Minimum Income(MMI)」への変更。受給資格の収入制限がR$ 3,135(US$ 608)以下に引き上げられ、それまであった条件が取り払われ、支給額は毎月85ムンブカに増額された。同時に、3つ目のステップとして取られたのは、MMIと並行して「市民ベーシックインカム:Citizen´s Basic Income (CBI)」と名付けられたプログラム。1年以上住んでいるマリカ市で生まれた人全員、2年以上住んでいるブラジル国籍の人全員、5年以上住んでいる外国籍の人全員に毎月10ムンブカ支給するというものだ。市の条例ではこのCBIは個人の社会経済的状況にかかわらず支給されるとしているが、最も必要性の高い人々を優先に、市幹部の裁量で段階的に実施されている。連邦政府の「低収入世帯登録簿:the Single Registry of the Federal Government (CadÚnico)」に登録されている、家族一人当たりの収入が最低給与の半額R$ 522.50(US$ 100)以下、または、家族の合計収入がR$ 3,135(US$ 608)以下世帯を対象に、個人に対して支給される。

 

4番目にして最も大胆な一歩が昨年6月に踏み出された。CBI支給額が一人10ムンブカから130ムンブカ(US$ 25)に引き上げられ、それまでに14,000世帯が受けていた支給は、総人口161,000人中42,000人以上の個人が受けることとなりった。当面の目標はCadÚnicoに登録されている50,000人への支給達成だ。

受給資格としての最低在住期間については外国人の5年は変わらないが、ブラジル人については国内どこで生まれても3年に変更された。

 さらに、COVID-19パンデミックの影響を鑑み特別処置として、今年(2020年)4月から3か月間、暫定的に130ムンブカから300ムンブカ(US$60)に増額、さらに、年末ボーナスの前払いとして4月分には130ムンブカがプラスされ一人あたり430ムンブカとした。

 

この経緯でわかるように、マリカ市でのCBIはもはや一時的な実験などではなく、無条件(例外なし)、個人対象、価値交換媒体として適切な通貨での支給で、政策として定着していると言える。このプログラムはブラジル・ベーシックインカム・ネットワークにより綿密にモニターされ、市は2022年までに、受給者を制限する資力調査を廃止、一定期間以上在住する全市民を対象にCBI支給を実施する最終段階を迎えようと準備している。

トーマス・モアの本で、登場人物としてのラファエル・ヒスロデー(Raphael Hythloday)が半信半疑のピーター・ジャイルズ(Peter Giles)に言った、「もし、あなたが私と共にユートピアに行って、彼らの法律や決まり(・・・)を見ていたなら、彼らほど見事にconstitutedの人々は見たことがないと認めたことだろう。」 マリカ市で起きていることを見ると、エドゥアルド・ガレアーノが言ったことは必ずしも当たっていないのでは? 言い換えれば、このブラジルの自治体の例は、法律とルールをもって、UBIはユートピアに近い人が実現できる社会構築であることをほぼ証明していると言えるのではないだろうか。

  https://basicincome.org/news/2020/06/marica-one-step-from-universal-basic-income/

 

以下は筆者補足と参考:

エドゥアルド・ガレアーノ(Eduardo Galeano)2015年に74歳で亡くなったウルグアイ人ジャーナリストhttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%83%89%E3%82%A5%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%83%89%E3%83%BB%E3%82%AC%E3%83%AC%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%83%8E

 

NHK国際報道2020.コロナ禍で注目 ベーシックインカムの可能性と課題“奇跡”と言われている街、マリカhttps://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2020/09/0911.html

 

リオデジャネイロの中心部から、車で1時間ほど,新型コロナの感染者数が世界的にも多いブラジルだが、経済への影響を最小限に抑え“奇跡”と言われている街がある。人口およそ16万,

ブラジル・マリカでは市が独自の通貨MUMBUCAを支給しており、カードや携帯などで支払いに使う。月約一人6,500円,「ベーシックインカム」と呼ばれる社会保障制度の一種で、現在は貧困層を中心に人口の約4分の1が受け取っている。MUMBUKAは雇用の維持にも役立っている。子ども二人のシングルマザー、ネイリスト、コロナで収入なし、月額約2万円の支給で食費、電気代など全て賄い、年頃の娘に服を買えるという。人口の半数以上が月2万円以下でくらす市民の生活を支える大きな糧となっている。新型コロナウイルスの影響でリオデジャネイロの店の従業員が3割解雇されているのに対し、同じ系列のマリカの店では雇用が守れているという。雇用は維持され、お金がまわるようになったという。MUMUKAは地元でしか使えないため、地域の中でお金が回り雇用の促進にもつながっている。財源は、市で油田が見つかり、市の収入が急増、75%を占めるようになった、市に拠点を置く石油会社からの税収。ムンブカ支給総額月約3億円は市税収の15%。 2022年富裕層を除く全てへの支給を目指している。

お問い合わせ

お問い合わせ内容をこちらにご記入ください。
フォームから送信された内容はマイページの「フォーム」ボタンから確認できます。
送信したメールアドレスでお知らせ配信に登録する
送信
頂いた個人情報は個人情報保護法に準じて適切に管理いたします。